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発信時間：2017-12-07 13:25:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　『日本経済新聞』の6日の報道によると、日本政府は中国との「一帯一路」提唱協力に関する方針をまとめ、日本政府が管轄する金融機関を通して融資などを行い、省エネ・環境保護、産業グレードアップ、物流の3分野で中日民間企業の協力を推し進めるとした。

　米ニュースサイトCNBCは6日、日本は初めは中国の「一帯一路」提唱に懐疑的な態度をとっていたが、近頃は歓迎する意思を示していると伝えた。

　『日本経済新聞』は、日本政府は2018年の中日平和条約締結40周年に合わせ、中日間の経済協力を中心とした関係の推進に力を入れたいと考えだと分析。5日、第3回中日企業家・元政府高官対話は声明を発表し、インフラ開発の推進は必須であり、「一帯一路」提唱における密接な協力を呼びかけるとした。

　中国外交部の耿爽報道官は6日、「近年、日本国内の各界は『一帯一路』提唱への参与に積極的な姿勢を示している。『一帯一路』提唱は重要な国際協力のプラットフォーム、国際公共商品であり、中国が提唱するが世界のものではない。中国側は日本を含む各方面と共同議論、共同建設、共有の原則に基づき、『一帯一路』建設を共に討論、推進し、世界各国の発展と世界経済の成長に大きな空間を作り出し、より多くのチャンスを提供したいと考えている」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月7日

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