日本の磁気浮上式高速鉄道、東京・大阪間を約1時間で結ぶリニア中央新幹線計画が注目を集めているが、関連工事の入札不正が明らかになった。東京地検特捜部は捜査を開始し、大手ゼネコンの本社を捜査している。
香港東網は9日、日本メディアの情報を引用し、関与した会社は日本5大ゼネコンの1つである「大林組」だと伝えた。同社はJR東海から中央新幹線の複数のプロジェクトを請け負ったが、その入札で不正があったという。警察は偽計業務妨害容疑で8日と9日に大林組の東京港区にある本社を強制捜査し、役員に事情調査を行った。
大林組は警察の捜査が入ったことを認めたが、捜査中だとしてコメントを発表していない。
JR東海はショックだとし、何も知らないと強調。業界関係者によると、東日本大震災の復興工事が急増し、近年は大型ゼネコンをはじめとする入札不正が増え、中央新幹線は2020年の東京五輪後の注目を集めるプロジェクトの1つになっている。
中央新幹線計画は1970年代に持ち上がり、2011年に準備段階に入り、2014年に国土交通省の認可を得た。同鉄道は東京・名古屋間を東海道新幹線での移動時間1時間半から40分に短縮し、東京・大阪間を2時間半から1時間7分に短縮する。
工事費は9兆円で、東京・名古屋間は2027年に開通する予定。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月12日