日本の内閣府と財務省が11日に発表した2017年第4四半期の法人企業景気予測調査の結果によると、スマートフォン向け素材の輸出が好調で、情報通信業の広告収入が伸びたことから、日本企業の景況判断指数(BSI)が上昇を維持した。
データによると、今年第4四半期の大企業のBSIは、前四半期の5.1から6.2に伸びた。うち製造業大手は9.4から9.7に、非製造業大手は2.9から4.5に上昇。
中堅企業と中小企業も好調をキープした。中堅企業は前四半期の5.1を上回る5.3を付け、中小企業はマイナス6.5からマイナス2.3と大幅に改善。
有効回答数は約1万3000社。財務省は今回の調査結果について、日本経済の持続的かつ緩慢な回復という全体傾向を反映したとしている。
法人企業景気予測調査は四半期ごとに行われており、資本金1000万円以上の企業を対象としている。内容には企業の景気の現状への印象、売上、雇用状況、設備投資などが含まれる。調査データは企業の景況感を反映し、政府が企業の投資動向と経済情勢を判断する重要な指標となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月12日