中日両国 > 南京大虐殺を否定する日本の右翼、その5つの嘘
南京大虐殺を否定する日本の右翼、その5つの嘘。
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嘘その三：当時の南京の人口は20万人のみで、南京大虐殺の被害者数が30万人いるわけがない。
吉田裕氏：南京市政府が1937年11月23日に国民政府軍事委員会に宛てた書簡によると、当時の南京特別市には約50万人いた。また南京を守る部隊も約15万人だった。そのため南京に20万人しかいなかったというのは絶対に間違っている。
南京大虐殺歴史学者、銘心会会長の松岡環氏：いわゆる20万人というのは、南京の「難民区」のことを指している。右翼分子はこれについて言及する際に、難民区についてまったく触れようとしない。難民区は南京城の一部に過ぎず、南京全体を代表しない。
森正孝氏：当時死体を処理した崇善堂と紅卍会の記録によると、この2団体だけでも当時約15万人の死体を処理している。大量集団虐殺が長江の畔で行われたことを考えると、多くの死体は川に投げ込まれ数えられなくなっているため、最終的な被害者数は30万人弱になる。
中国抗日戦争史学会副会長の朱成山氏は「日本軍の南京における30万人虐殺の暴行は、極東国際軍事裁判と南京軍事法廷で認定された法定の事実だ。その後見つかったさまざまな資料によると、大虐殺の犠牲者が30万人を上回ることは間違いなく、しかも増えるばかりで減ることはない」と指摘した。
嘘その四：殺人競争「百人斬り」は当時の日本メディアの捏造であり、南京大虐殺の証拠にはならない。
吉田裕氏：いわゆる「百人斬り」は当初、『東京日日新聞』（現在の『毎日新聞』）が報じ、その他のメディアも報じていた。日本軍の少尉、向井敏明と野田毅が南京に進軍途中、どちらが先に中国人を100人以上殺せるかを競ったという内容だ。2人は紫金山攻略で、「106対105」という結果を出した。ところがどちらが先に100人を殺したかが判断できないので、今度は「百五十人斬り」を開始した。1970、80年代になると、朝日新聞の本多勝一記者が著書の中で南京大虐殺について記述し、これには百人斬りも含まれた。向井と野田の子孫はその後、毎日新聞と朝日新聞、それから本多記者が先祖の名誉を毀損したとして訴えたが、最終的に敗訴となった。
森正孝氏：さらに向井と野田の百人斬りは一種の戦闘行為であり、メディアによって誇張されており、事実ではないという説もある。また日本刀は百人も斬らないうちに壊れるという説もある。本多記者と毎日新聞は（上述した訴訟で）、殺人のすべてが戦闘中に生じたのではなく、多くの捕虜や捕まえてこられた農民が抵抗できない状況下で斬殺されており、そのため百人斬りは難しくないと主張した。原告側の弁護士は稲田朋美前防衛大臣で、南京大虐殺はでっち上げとしている。しかし裁判所は原告敗訴とした。
松岡環氏：当時のメディアのほか、当事者2人も帰国後に自ら家族に対して、「戦闘中に100人以上を殺した」と伝えている。私が長年に渡り中国を侵略した元日本兵から得た情報によると、当時の日本軍は戦闘中に刀で中国の軍人を殺すこともあったが、「戦闘中に敵を殺した」とは、現地の農民を捕まえ「試し斬り」という残忍な暴行を働くことの方が多かった。
朱氏も「南京軍事法廷の百人斬りへの判決には法定の厳粛性・有効性・正義性がある。日本の裁判所は戦犯の遺族を敗訴とし、侵略の歴史を塗り替えようとする右翼の狙いを実現させなかった」と指摘した。
嘘その五：中国の軍人、日本軍に抵抗する遊撃隊員が一般人を装っており、これを殺しても国際法には違反しない。
吉田裕氏：学界では「便衣兵」については、すでに定説が存在する。当時の日本軍は「目つきが凶暴」などのいわゆる特徴だけで便衣兵を選別していた。しかし当時の軍規によると、敵軍が一般人を装っている疑いがある場合、軍事裁判の手続きを踏まなければ判断できなかった。
森正孝氏：当時は軍を脱走し私服に着替える兵士が一部いたが、その目的は戦闘ではなく、日本軍の残虐な処置を逃れることだった。これらの人々は抵抗する力を失っており、日本軍の捕虜になっていた。当時の日本軍は捕虜を生かさず、直ちに殺害していた。そのうち多くの人が長江の畔で虐殺された。これに関する記録と証言は枚挙に暇がないほどだ。日本は当時すでにハーグ条約に加盟していたが、これには捕虜を人道的に扱うよう明記されている。日本軍のやり方は完全にこの条約に違反している。
石井明氏：史料によると、日本軍は当時欧米に管理されていた国際安全区に押し入り、多くの兵士と非戦闘員を連れ去って殺害した。南京の中心区でも、日本軍は多くの兵士と非戦闘員を無差別殺人した。国際法には捕虜と非戦闘員を殺害してはならないと規定されている。日本側は、殺したのは平民を装う便衣兵だったと主張しているが、これは責任逃れのための詭弁だ。
朱氏は「ハーグ条約によると、当時の中国の軍人は武器を捨てれば捕虜とみなされ、変装しているかどうかは問われない。特に国際安全区は武器を持つ者の立ち入りを禁じている。そのため日本軍がそこでいわゆる便衣兵を捕まえ殺害したことは、完全に国際法に違反している」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月13日
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