EUと12カ国が声明発表 日本の「科学研究目的の捕鯨」を非難

EUと12カ国が声明発表 日本の「科学研究目的の捕鯨」を非難。

タグ:EU,声明,日本,捕鯨,非難

発信時間:2017-12-19 10:33:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 EUと12カ国は18日、共同声明を発表し、日本の南極海域での捕鯨活動を非難し、日本側に商業捕鯨活動を直ちにやめるよう求め、日本側の「科学研究目的の捕鯨」という説明を信じないとした。

 

 日本の捕鯨船は11月に南極州周辺の海域に出発し、4カ月間で333頭のミンククジラを捕殺する計画。日本の漁業部門は、捕鯨はクジラの生理習性を研究するためだと説明した。反対者は、「科学研究目的の捕鯨」は商業捕鯨の名目に過ぎないとの見方を示している。

 

 声明は、「日本は南極海域で‘科学研究目的’の捕鯨活動を継続している。我々は商業捕鯨、特に国際捕鯨委員会が規定する南極海域の捕鯨禁止区での活動に断固反対する」とした。

 

 EUのほか、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、メキシコ、ニュージーランド、パナマ、ペルー、ウルグアイの12カ国も声明に署名した。

 

 2014年3月、国際司法裁判所は日本の南極での定期捕鯨活動は「科学研究目的」ではないと判断し、停止を求めた。日本は14年末から15年初めまで捕鯨活動を停止していたが、15年末に新たな名目で南極海域での活動を再開した。

 

 18日に発表された声明によると、国際捕鯨委員会は2016年に日本の最新の捕鯨計画は科学研究目的ではないと判断し、停止を求めた。

 

 国際捕鯨委員会は1986年に『国際捕鯨取締条約』を制定し、商業捕鯨を禁止したが、科学研究目的の捕鯨を許可している。捕鯨反対派は、日本は条約の抜け穴を利用し、南極海域で科学研究を名目に毎年数百頭のクジラを捕殺していると指摘した。


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月19日 


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