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発信時間：2017-12-20 13:18:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中日両国の政財界人や有識者が議論する「第13回北京－東京フォーラム」（言論NPOなど主催）は17日、共同声明「北京コンセンサス」を発表し、北京で2日間の日程を終え閉幕した。18日付毎日新聞が伝えた。

 

　共同声明では、中日首脳の相互訪問に期待を示したほか、両国が朝鮮半島の非核化の目標を堅持し、平和的手段によって解決を目指す原則も確認した。

 

　閉幕後に記者会見した元国連事務次長の明石康氏は「国際平和への逆流が存在する中で、中日はもっと率直な、相互信頼のある開いた関係を築かねばならない」と述べた。

 

　フォーラムは政治・外交、経済、安全保障などのテーマの分科会があり、双方の専門家からは協力の重要性を指摘する声が相次いだ。経済分野では、出席者らは自由貿易を重視することで一致し、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）に関する連携についても意見を交わした。

 

　一方、協力の具体策を巡っては意見の相違が目立った。朝鮮半島情勢に関し、朝鮮の核保有を認めない立場は共通するものの、日本が圧力、中国が対話を強調する立場の差は埋まらなかった。また複数の分科会で、中国側の出席者から「日本は中国の実力を客観的に認めるべきだ」「中国の海洋進出は必然的な要求であると受け入れるべきだ」と中日の力関係の変化に言及する声が上がった。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月20日

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