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発信時間：2017-12-21 17:03:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　安倍政権は18日に海上警備強化に関する会議を開き、釣魚島沖の警戒を強化するため、来年にも護衛艦2隻を再調達すると表明した。日本の防衛相はこれについて、中国の海洋活動の監視を目的にしていると認めた。

 

　共同通信によると、政府は18日に官邸で閣僚会議を開き、中国公船が釣魚島沖に、朝鮮の漁船がいわゆる「日本の領海」に進入していることを受け、警備体制の強化を検討した。安倍首相は席上、日本の海洋安全は厳しい環境に置かれており、片時も気を抜くことが許されず、予算を活用し海上安保体制を強化すると表明した。共同通信によると、海上保安庁の今年8月の予算要求総額は、過去最高の2303億円に達した。定員増の要求は493人。うち394億円は釣魚島沖の警備などの「戦略的海上安全体制」の構築を強化する。そのために6500トン級のヘリ搭載大型巡視船1隻、1500トン級中型巡視船1隻、小型巡視船9隻を建造し、さらに航続距離の長い新型ジェット機1機を導入するという。

 

　また19日付産経新聞によると、釣魚島の警備を担当する海上保安庁の巡視船12隻が年末までに、映像伝送装置の取り付けを終える。この装置は衛星を利用し、撮影した画面を直ちに官邸と海上保安庁に送ることで、有事への対応を早めることができる。

 

　小野寺五典防衛相は18日、中国の海洋活動の活発化を受け警戒・監視を強化する必要性を鑑み、新型護衛艦を2隻取得するため2018年度予算に1055億円を計上すると明かした。この申請は麻生太郎財務相から認められた。新型護衛艦は船体が小型化し、システムが統合される。これによって船員がこれまでの半数の約100人のみとなり、建造費も従来の6割のみになる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月21日

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