中日両国 > 日本自民党、改憲の意見に食い違いも
日本自民党、改憲の意見に食い違いも。日本自民党の憲法改正推進本部は20日に全体会合を開き、党内の改憲の論点を整理した。自民党内では憲法9条の改正などの問題をめぐる意見に大きな食い違いがある…
タグ：自民党 憲法 改正
日本自民党の憲法改正推進本部は20日に全体会合を開き、党内の改憲の論点を整理した。自民党内では憲法9条の改正などの問題をめぐる意見に大きな食い違いがある。安倍晋三首相の改憲は、多くの圧力に直面することになる。
共同通信の20日の記事によると、自民党の9条改正については次の2案がある。
まずは安倍首相による、9条の内容を変えずに自衛隊を明記する案だ。次に自民党が2012年に提出した改憲案に基づき、9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という内容を削除し、自衛隊の目的と性質を明記する案だ。
毎日新聞によると、出席者は日本にとって自衛隊は「不可欠な存在」としたが、憲法を具体的にどのように変えていくかをめぐり、大きな食い違いを残している。共同通信によると、自民党は派閥間の改憲の議論を進めていくと同時に、党内の改憲案の作成を推進しようとしている。
しかし連立政権を組む公明党の山口那津男代表は同日、改憲はまだ国民の理解と承認を得ておらず、安倍首相と自民党は改憲を急ぐべきではないと述べた。
共同通信は、自民党は改憲前の圧力を減らすため、同2案を整理したと分析。しかし公明党と自民党内の一部の関係者は、これは統一した意見の形成を妨げると判断している。改憲を急ぐほど、安倍首相はかえってしくじることになりそうだ。
現行の日本国憲法は1946年11月3日公布、1947年5月3日施行。9条には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と記されている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月21日
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