日本のNHKのサイトが伝えたところによると、2017年11月の日本全国の完全失業率は2.7%に達し、10月より0.1%低下した。1993年以来、24年ぶりの最低水準となる。
日本の「完全失業者」とは、労働意欲があり休職中だが仕事がない人を指す。専業主婦やニートなどの労働意欲のないものは統計に含まれない。
総務省の統計によると、2017年11月の就業者数は6552万人、前年同期より75万人増加し、59カ月連続の増加となった。
完全失業者は178万人で2016年より19万人減少し、90カ月連続で減少。
完全失業率は2.7%、1993年11月以来、24年ぶりの最低水準となった。
この現状から、総務省は「企業の雇用状況は改善されている」とした。人手不足は主な要因で、一部の企業は経営範囲を拡大し、雇用機会を増やしている。
また、短期労働者、派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2016年11月より20万人増加し2061万人に達した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月27日