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発信時間：2017-12-28 15:02:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新華社第8回「縦論天下」国際問題シンポジウムが26日、北京で開かれた。新華社世界問題研究センター研究員の張煥利氏は発言の中で、「日本の安倍晋三首相は2020年までに平和憲法を改正すると述べ、いわゆる『第3の開国』を実現すると言い張っているが、我々はこれに注目し警戒する必要がある」と述べた。

 

　今年は中日国交正常化45周年、来年は中日平和友好条約締結40周年だ。この重要な時期に、中日関係に積極的な変化は生じるだろうか。張氏は次のように分析した。

 

　間もなく過ぎ去ろうとしている2017年を振り返ると、中日関係は過去数年と比べ好転した。このほど中日民間団体が共同で、両国関係に関する世論調査を行った。その結果によると、中日関係の全体的な流れは好転だが、改善は始まったばかりだ。両国間の領土問題や歴史認識といった敏感な問題が依然として際立っており、改善の流れはまだ脆弱だ。そのため今後の発展は、両国、特に日本によるさらなる努力を必要としている。

 

　中日関係の今後についてだが、まず中日関係は重要な歴史の節目を迎えている。安倍首相は来年に中国を公式訪問し、中国首脳による訪日を実現したいと表明した。これは安倍首相が長く計画してきた日程表だ。日本については、発言を聞き行いを見守る必要がある。安倍首相は5年間の政権運営で多く発言してきたが、行動が伴わなかった。

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