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発信時間：2017-12-28 14:12:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日韓関係は再び試練を迎えている。5カ月に渡る調査後、韓国外交部の慰安婦問題タスクフォースは27日に調査結果を発表した。朴槿恵政権と日本による慰安婦問題の合意には不備があり、被害者の意見を十分に聴取しておらず、かつ朴政権が多くの「裏合意」を隠していたと批判した。康京和外相は今後の合意の処理について「すべての可能性を否定しない」と表明した。

 

　日本政府は合意の「不可逆性」を強調し、韓国に着実な履行を求めている。日韓は米国の後押しを受け、2015年に慰安婦問題をめぐりいわゆる「節目となる合意」に至った。しかしその後、この「密室の合意」は韓国国内で強い反発を生んだ。今や日本に謝罪の誠意がなければ、両国関係の「トゲ」を抜き取るのは容易ではない。ところが日本政府は今回、重要なカードを切った。「これでは安倍晋三首相の平昌冬季五輪の出席が困難だ」というのだ。

 

　同タスクフォースは27日午後、31ページに及ぶ調査報告書を発表した。報告書によると、被害者の意見を十分に聴取しないまま、政府の立場を中心に合意に至った。被害者を中心とする問題解決は、国際社会が戦時中の女性の人権問題を処理する一種の基準となっている。しかし韓日両国政府は協議中にこの規則を十分に守っておらず、被害者の意見と立場を十分に聴取していなかった。

 

　報告書によると、合意には非公開の「裏合意」があった。例えば韓国政府は慰安婦民間団体に合意を受け入れるよう説得を試み、かつ海外で慰安婦少女像の設置を支持しないことになっていた。日本側は韓国側に「性奴隷」という表現の使用を回避するよう要請し、韓国側はこの裏合意の中で、政府としては「日本軍による慰安婦被害者問題」という公式表現のみを用いると応じた。また報告書によると、韓国側は協議中に先に「不可逆的」という表現を用い、謝罪の不可逆性を強調したが、合意後に慰安婦問題解決の不可逆性と解釈された。

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