聯合ニュースは社説で「調査結果は驚きだ。発表された調査報告書を見ると、当時の韓国政府は多くの重大かつ原則的な問題で全面的に日本の立場を受け入れていたことが分かる。特に青瓦台が協議とその後の処理を主導しており、慰安婦被害者と外交部の意見を完全に無視していた。これは朴槿恵政権の無能な外交を証明する典型的な例だ」と論じた。ソウル経済新聞は「慰安婦問題で最も重要なのは、日本の誠意ある反省と被害者の名誉の回復だ。ところが韓国前政権の行為はそこからかけ離れており、むしろ事実上日本側の要求に従っており、憤りを禁じ得ない」とした。
康外相は27日「政府はタスクフォースの調査結果を誠意をもって受け入れ、報告書の内容に基づき慰安婦被害者関連団体と専門家の意見を聴取する。また韓日関係への影響を鑑み、合意に対して慎重に立場を示す」と述べた。康外相はまた被害者とその家族、及び「心を傷つけられた」国民に対して「強い謝罪と遺憾の意」を表した。康外相は前日「韓国政府が国民の7割が受け入れられず、被害者も満足していない慰安婦合意をいかに処理するかについてだが、すべての可能性を否定しないことを前提に被害者と意思疎通すべきだ」と話した。中央日報は、「すべての可能性」には合意の破棄も含まれると論じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月28日