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発信時間：2017-12-28 17:07:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2018年は中日平和友好条約締結40周年だ。中日両国がいかにして2017年の中日関係改善の勢いを捉え、具体的分野の実質的な協力で合意し、具体的成果を挙げるかが、中国の努力する方向であり重点であるべきだろう。海外網が伝えた。

上海社会科学院法学研究所の金永明研究員は「中日両国は具体的な協力合意の重点分野として海洋に焦点を合わせるはずだ。これは海洋自体の性質及びその重大な利益によって決定づけられ、また双方の注目する重要分野であるからだ。近年、両国は溝と危機の管理・コントロールを進めることを望んでいる。特に中日高級事務レベル海洋協議の会合を重ね、両国各当局はすでに海洋ゴミの処理、海難捜索・救助、海洋法執行の情報交換、海空連絡メカニズム、海運政策フォーラムなどの面で複数の共通認識にいたっている。したがって、いかにしてこうした海洋の具体的分野で協力を強化し、実質的進展を得るかが、中日関係を堅固にする重要な基礎であることは間違いない」と指摘。

また、金氏は「両国は第三国での協力を含め『一帯一路』（the Belt and Road）建設で協力を強化し、双方間に共通利益がある協力分野を探り出し、各国の利益を最大化するために努力し続けるべきだ。もちろん、こうした短・長期の協力プロセスを考える際には、相手国の懸念に注目するだけでなく、各国の訴えと利益にも考慮する必要がある。こうして初めて協力は長期化、持続化、利益化し、中日関係の推進と、それを堅固にしていく上で、寄与するものとなるだろう」と述べた。

金氏はさらに「2018年は中日関係にとって重要な年だ。首脳相互訪問を含めた目標を政治主導でいかに実現し、首脳間の共通認識を基礎に中日関係をいかに一層深化させ、発展させていくかが、われわれの努力の重要な方面であるべきであり、両国関係を一層堅固にし、確認する重要な基礎でもある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月28日

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