日本政府の地震調査委員会は、2018年1月以降30年の南海トラフ大地震発生確率を「70%前後」から「70~80%」に引き上げることを決めた。地震が発生した場合、関東から九州、沖縄まで広範囲に被害が及ぶという。これは同委員会が2018年1月1日を着準備として算出した結果で、1月中旬に発表される。
『毎日新聞』によると、南海トラフ大地震はマグニチュード8~9と想定され、発生確率は1946年に発生した南海地震を基準に、約90年の発生間隔で計算された。一定の周期で発生することを前提に計算されており、地震が発生しなかった場合、発生確率は時間の推移とともに高まる。
地震調査委員会委員長で東京大学教授の平田直氏は、「来年になったらすぐに地震が発生しやすくなるというわけではないが、次の大地震が迫っていることを表しており、いつ起きてもいいように準備しておく必要がある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月29日