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アベノミクスが5周年、その効果は？。
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日本の安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、12月26日で満5年を迎えた。その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した。しかしアベノミクスの多くの約束は実現されていない。
ブルームバーグは、日本国内の消費が低迷し、企業が増給に踏み切っていないと指摘した。高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている。
国際通貨基金（IMF）の推算によると、日本の国の借金の対GDP比は240％前後に達している。米国、英国、ドイツ、フランスなどは100％未満。現状を見る限り、日本の債務縮小は依然として先行き不透明だ。さらに人口減に伴い、1人平均の債務が拡大を続けている。これはさらに懸念すべきことだ。
安倍首相は2012年末より、超量的緩和策、財政支出拡大、経済改革を「3本の矢」とするアベノミクスを推進している。
アベノミクス実施5年で最も大きな成果の一つは雇用拡大で、多くの女性が職場に復帰した。しかし安倍首相の当初の目標は、2020年までに女性がすべての分野の管理職に占める割合を30％にするだったが、この目標はすでに棚上げされている。議会に占める女性の割合は10.1％に低下し、20人の閣僚のうち女性は2人のみ。
また日本の賃金は緩やかに上昇しているが、アベノミクスの足を引っ張っている。他国と同様、日本では労働力が不足しているが、賃金増につながっていない。
調査によると、今年の日本の賃金上昇率は1％に留まる見通しだ。それにも関わらず世帯支出を拡大させるためには、さらなる増給と企業の物価への信頼性が必要だ。そのためデフレ脱却したとはいえ、日銀は2％という物価目標を掲げ続けており、この目標に到達するまで量的緩和をやめることはないとしている。
エコノミストは、アベノミクスにとって最大の失敗は生産性の低迷としている。日本の製造業の生産性が向上したが、労働力の7割を占めるサービス業の生産性は2003年から2016年の間に10％低下した。世界の生産性は低下傾向を示しているが、安倍政権の構造改革（アベノミクスの3本目の矢）に進展はない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月2日
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