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発信時間：2018-01-02 14:28:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の共同通信社が1日に伝えたところによると、ある「日中関係消息筋」は、中国が日本の福島などの食品輸入の解禁に向けて作業チームを発足することを検討中だと明かした。中国側の福島産食品に対する態度は変わったとみられる。

　中国科学院日本所の盧昊学者は1日、「関連情報の正式発表はなく、中国側が本当に作業チームの発足を提起したとしても、第一歩にすぎず、輸入規制を解除するかどうか、中国側は現地の農産物状況を評価調査し、解禁を検討するのは中国側の基準に合っていると確認してからだろう」と話した。

　共同通信社によると、中国は2011年3月の福島第一原発事故の発生後、福島およびその周辺10地区で生産された食品の輸入を禁止している。消息筋によると、自民党の二階俊博幹事長は2017年12月29日に北京を訪問し、中国国家質量監督検験検疫総局の支樹平局長と会談した。二階氏の輸入規制緩和の要求に対し、支樹平局長は両国関係は改善されており、政治情勢を見極めて考慮し、作業チームの設立も提起すると話した。会談には元農林水産大臣の西川公也内閣官房参与も出席。日本側は、中国が輸入規制の改正に動き出せば他のアジア諸国にも影響すると期待している。

　盧昊氏は、「中国側は福島および周辺地区の農産物の汚染状況に関心を寄せ、日本は農産物輸入禁止令の解除を中日関係改善の議題と条件と見ている。中国側がそのような提案をしたとしても、中国側はこれについて日本側と積極的にコミュニケーションをとるだけで、解禁を全面的に推進するわけではない。報道の信憑性がどうであれ、日本側は中国側の中日関係改善に繋がる提案に関心を寄せている」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月2日

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