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発信時間：2018-01-02 15:00:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の共同通信は1日、「日中政府関係者」からの独占スクープとして、「中国側の作業部会が福島県などの食品の輸入禁止措置の撤廃に向け協議中だ。福島県産食品の輸入に対する中国側の態度が変わる可能性がある」と伝えた。

 

　中国社会科学院日本研究所の学者である盧昊氏は1日、環球時報に対して「政府はまだ情報を発表していない。仮に中国側が実際に作業部会を設立したとしても、それは一歩目に過ぎない。輸入禁止措置を撤廃するかについて、中国側は現地の農産物の状況を系統的に評価し、中国側の基準に合致した場合に初めて撤廃を検討する」と話した。

 

　共同通信によると、中国は2011年3月の福島原発事故後、周辺10都県の日本産食品に対する輸入禁止措置を打ち出した。消息筋によると、自民党の二階俊博幹事長は昨年12月29日、訪問先の北京で国家質量監督検験検疫総局の支樹平局長と会談した。二階氏が求めた輸入禁止措置の緩和に関し、支氏が「両国関係が改善状況にある中で、政治情勢を見極めながら考えたい」と語り、作業部会設置を提案した。作業部会の具体的な設置時期は決まっていないが、日本側は提案を受け入れる方針だ。会談には元農相の西川公也内閣官房参与も同席した。中国が輸入規制の見直しに動けば、他のアジア諸国にも波及するとの期待感が日本側にある。

 

　国家質量監督検験検疫総局はウェブサイトで、支氏と二階氏が12月29日に昼食会を開いたという情報を掲載した。双方は実務的な品質検査作業を展開し、中日友好関係の大局に貢献するため意見交換したという。

 

　共同通信は日本政府筋の話として、「これまで日本側が規制緩和を求めても、中国側に動きがなかったが、原発事故から7年近くがたち、中国側から対応を見直す兆候を見せた格好だ」と伝えた。別の日本側の関係者によると、中国側の反応はこれまでと異なり、今後の協議で進展があるかもしれないという。

 

　盧氏は「中国側は福島及び周辺地域の農産物の汚染状況に注目し続けている。日本は農産物の輸入禁止措置の撤廃を、中日関係改善の議題及び条件としている。中国側が何かを提案したとしても、これについて日本側と積極的に情報交換しようとしているだけであり、全面的な輸入禁止措置の撤廃を意味するものではない。報道の信憑性がどうあれ、中日関係改善の姿勢に対する中国側の反応に、日本側が注目していることが分かる」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月2日

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