日本メディアによると、2017年の世界の新規株式公開(IPO)は前年より45%増加し1700件を超え、2007年の金融危機後最大となった。中国やインドなどのアジアの企業の旺盛な上場意欲が効果を発揮した。米英市場にも回復の兆しが見られる。グローバルマーケットが回復する中、株式市場での資金調達も勢いが増している。
Dealogicの統計によると、国・地域別では中国本土と中国香港の2017年IPOが554件で50%増、世界の32%を占め、2000年以降最大となった。世界の調達額は1965億ドルで44%増加。経済情勢の好転と日米欧の中央銀行の量的緩和策が世界の株価上昇を後押しした。
2018年のIPO市場は引き続き良好という見方が強い。経済が安定して成長する中、中国市場のIT企業の上場意欲は強く、インドの国営企業の民営化も注目を集める。米国では宿予約サイト「Airbnb」と世界最大のストリーミングメディア「Spotify」が上場を検討している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年1月4日