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発信時間：2018-01-04 16:30:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　オンライン雑誌『ザ・ディプロマット』は2日、「マルコム・ターンブル豪首相が間もなく訪日し、両国間の安全関係をさらに深めることになる。また二国間軍事協力を強化するため、ターンブル首相は安倍晋三首相と『訪問軍協定』に調印する。双方は2014年より協議を続けてきた」と伝えた。

 

　同協定は法律文書で、軍事人員の自国領内で従事するすべての臨時軍事活動（合同演習と災害救助任務を含む）の法的地位を規定している。同協定はさらに、軍用設備に税関免除を適用し、武器とハードの輸送を認める。

 

　これは日本が初めて調印する訪問軍協定であり、注意が必要だ（日本は米国と「日米地位協定」を結んでいる）。日本政府が平和憲法の限界の突破を試みていることが分かる。また『Nikkei Asian Review』の昨年12月の報道によると、日本は英国とも訪問軍協定を締結しようとしている。両国は2018年に日本で合同演習を実施する予定だ。

 

　豪日が合同演習を計画しているという報道は、今のところない。しかし報道によると、双方にさらに協力を発展させる意向がなければ、訪問軍協定に調印することはない。ターンブル首相の訪日中、両国が関連問題について検討する可能性が高い。米国の意図は現時点では不明瞭で、豪日は安全関係を拡大する手段を模索している。そのため両国は米国に依存し続けるが、リスク分散が双方の中心的な任務となっている。

 

　また日本は豪州にとって2番目の貿易相手国であり、双方は世界の自由と秩序を守る共通の価値観を持つ。さらに双方は「包括的かつ先進的TPP協定（CPTPP）」を強く支持している。ターンブル首相は訪問中、カナダのCPTPPへの懸念を減らすことについて、安倍首相と議論することになる。

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