日本のNHKは4日、日本と米国で実施された世論調査の結果を公表した。それによると、日本人と米国人の中国の重要性に対する認識に大きな差があることがわかった。
報道によると、調査は2017年11月27日から12月3日にかけて、18歳以上の成人、日本人1232人、米国人1201人を対象に実施。「米国と中国のどちらがより重要か」という質問に対し、日本人の66%が「米国」と回答。「同じくらい重要」は11%、「中国」はわずか10%だった。一方、「日本と中国のどちらがより重要か」という質問で、米国人の58%が「中国」と回答し、「日本」は29%、「同じくらい重要」は5%となった。
朝鮮の核実験とミサイル発射について、日本人の48%が「非常に大きな脅威」、33%が「ある程度の脅威」と回答し、「脅威」と感じている人は81%に達した。米国も似たような結果だった。朝鮮問題の有効的な解決方法について、米国では「交渉による解決」と考える人が最も多く36%に達した「経済的圧力」は24%、「軍事行動」は18%、「軍事圧力」は17%。同じ質問に対し、日本では「経済圧力」を選ぶ人が35%と最も多い。「交渉による解決」は31%、,「軍事圧力」と「軍事行動」はそれぞれ15%と8%。調査結果を見ると、朝鮮の脅威を重く受け止めている日本人は「話し合いで解決すべき」と考えている。
また調査によると、日米民衆のトランプ氏に対するイメージは良くないことがわかった。米国人の50%と日本人の54%がトランプ氏に対して「イメージは良くない」と回答。トランプ氏が打ち出した「米国優先」について、米国人の58%が「支持する」、36%が「支持しない」と答えた。一方、日本では66%が「良くない」、20%が「良い」と回答。NHKは、これは日本人が米国の利益を優先とするトランプ政権の姿勢に強く警戒していることを示すと論じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年1月5日