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発信時間：2018-01-05 16:32:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本は今年より、国連安保理非常任理事国を担当しなくなった。景気低迷により国連通常予算に占める分担率が低下すると見られる。2017年にはさらに、国連平和維持活動（PKO）を終了した。存在感の低下により、日本の国連外交が苦境を迎える。共同通信が伝えた。

 

　河野太郎外相は昨年15日午後、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本が12月以降の任期満了により非常任理事国から外れることについて「現在と異なる形になるが、安保理の各国との協力を続け、日本の考えを反映していきたい」と述べた。

 

　安保理非常任理事国は入替制となっている。河野外相は、日本は2022年の非常任理事国選挙に立候補すると表明した。

 

　日本は常任理事国入りを目指し、今年も1月より安保理改革の議論を開始する。日本は非常任理事国に11回当選しており、加盟国のうち最多となっている。改革が実現されれば、安保理新常任理事国の有力候補になるが、改革の機はまだ熟していない。

 

　国連通常予算の分担率は、3年に1回調整される。2018年内に最終決定を下し、2019−21年の予算で適用される。人員の貢献を見ると、自衛隊が2017年5月に南スーダンPKOを終了すると、派遣人数はゼロになった。

 

　多くの分担金を負担しながらも国連職員に占める日本人が少ないことは、長年に渡る課題だ。外務省の努力は目に見える成果を手にしていない。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月5日

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