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発信時間：2018-01-05 16:37:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　日本の安倍晋三首相は4日午後、三重県伊勢市で新年初の記者会見を開き、2018年の政府の内政・外交の施政方針を示した。安倍首相は席上、国会で改憲案を早期提示するといった問題について再び言及した。

 

　安倍首相は「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていきたい。各党は自らの改憲案を提示し、衆参両院の憲法審査会で議論することで、国民の（改憲への）理解を深めるべきだ」と述べた。

 

　安倍首相は記者会見で、今月開かれる通常国会で、「働き方改革」関連法案の早期可決を目指すと述べた。9月の自民党総裁選については、「通常国会で成果を得ることに専念し、その成果を見てから決める（総裁選再出馬のこと）」と話した。

 

　また安倍首相は再び朝鮮の核問題を持ち出し、「日本は戦後で最も厳しい安保環境に直面している。朝鮮への圧力を最大限に強化し、必要な防衛能力を着実に強化していく」と述べた。

 

　安倍首相は最近、改憲を急ぐ意欲を何度も示している。しかしこれには数多くの壁が存在すると分析されている。

 

　昨年の衆院選後に、一躍日本最大の野党になった立憲民主党は、安倍首相の平和憲法9条の改正方針に反対している。自民党と連立与党を組む公明党も、改憲に慎重な態度を持っている。また自民党内にもいかに改正すべきかをめぐり意見の食い違いがあり、党内の改憲案がまだ形成されていない。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月5日

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