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発信時間：2018-01-09 09:52:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアは、これまでアメリカに依存してきたアジア経済の構造が大きな転換期を迎えていると報じた。2030年前後までに、中国の（日本を含む）アジア諸国の経済波及効果はアメリカを超えると予想される。アジア地域の「中国化」が加速している。

　「日本経済新聞」は1月6日、「アジア経済『中国化』進む」と題する記事を掲載した。それによると、戦後からアメリカはアジア諸国にとって世界最大の消費国であり、長期にわたってアジア諸国の輸出先国の首位を維持してきた。しかし2010年のASEANの対中輸出額は対米輸出額を超えた。2016年にはASEANの対中輸出額は1430億ドルに達し、対米輸出額を8％上回っている。

　日本をみると、2017年11月までに日本の対中輸出額は累計13兆3842億円に達し、これまでの最高だった2014年を超え、過去最高額を記録した。

　アジア諸国の対中貿易が勢いを維持した場合、アジアにおける米中の影響力はどのように変化するだろうか。日本経済研究センターの田原健吾主任研究員は、「経済協力とOECD（経済協力開発機構）に基づいた国際産業関連の統計データから試算した結果、中国とアメリカの差が大幅に拡大することが分かった。東南アジアおよび日本における中国の経済波及効果は、2030年にアメリカを40％上回るだろう」と述べる。

　アメリカと中国の消費および投資（つまり最終需要）がそれぞれ1％ずつ増加すると、輸出を通じてASEAN諸国と日本のGDPはかなり押し上げられる。

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