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発信時間：2018-01-09 09:52:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2030年、中国が1％の需要増となるたびに、ASEAN5カ国の経済の波及効果は33億ドルとなる。これは2015年の倍にあたる。一方、2030年におけるアメリカの1％の需要増によるASEAN5カ国の経済波及効果は19億ドル。中国の3分の2に満たない。

　日本経済に対する中国の経済的波及効果は、2015年の時点ですでにアメリカをわずかに上回っている。中国の需要1％分で日本の波及効果は28億ドル。一方、アメリカのそれは27億ドルだった。2008年のリーマンショック以降、中国政府は4兆元の経済刺激策を打ち出し、インフラや設備への投資を加速させた。その結果、日本の機械輸出などが大幅に増加した。

　2030年には、中国の需要1％分で日本の波及効果が46億ドルになる。2015年の60％増だ。中国の需要1％分に対する日本とASEAN五カ国の波及効果は、アメリカのそれの1.4倍に上ることになる。中国の需要1％分による日本の波及効果は、2015年には日本の名目GDPの0.054％だった。しかし2030年には0.096％まで上がる。ASEAN五カ国でみると2030年には0.074％にまで上がる。

　全世界でみれば2030年にアメリカの世界経済に対する波及効果は529億ドルと、依然として中国のそれより20％以上上回ると予測される。しかし地理的な近さなどもあり、アジアにおける中国の影響力はアメリカのそれをはるかに上回るだろう。「アメリカがくしゃみをすればアジアが肺炎になる」時代は過去のものになりつつある。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月9日

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