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いずもを空母に改造、改憲の地ならしに。
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軍事の見所
日本の攻撃能力を大幅に強化し、専守防衛の原則を打ち破る。これは日本政府が「いずも」を防御中心の空母に改造することを決定した、真の狙いだ。
自衛隊の発展の制限を打破し、真の軍を持つ。これは日本の揺るぎない目標だ。安倍首相は再任後、平和憲法第9条の改正を、自らの重要な施政目標として打ち出した。着実に前進することが、この目標を実現するための基本的な方針となっている。
報道によると、日本政府は年内に防衛計画の大綱を見直す。防衛省は、中国の軍事力の拡大と朝鮮の核問題を受け、日本は自衛隊最大の海上艦、ヘリ搭載駆逐艦「いずも」を空母に改造すべきとした。
いずもを空母に改造、技術的には容易
満載排水量が2万7500トン、全長が248メートルに達する大型ヘリ搭載駆逐艦のいずもは、設計当初より空母への改造を重要な技術の選択肢としていた。これは技術的にそれほど難しいことではない。
資料によると、いずもは設計当初よりF-35Bを艦載する改造の余地を残しており、艦首・甲板・艦体の設計で十分に考慮していた。またいずもの外観を見ると、空母の設計に似ている部分が多い。さらに重要なことに、日本で配備されている軍艦の実際のトン数は、公式発表を最大で4割ほど上回る。これはいずものトン数が、公式データを上回る可能性があるということだ。
現在の技術水準であれば、日本は1億円出すだけで、1カ月内にいずものスキージャンプ型甲板の改造を終えることができる。艦体の改造では、艦首の強度を高め、バランスを取るため艦尾に1000トンほどの重さを追加すればいい。空母に改造するためには艦内のエリアを拡大し、甲板を延長し、艦載機の空間を増やし、メインエンジンを改造しなければならないが、これも難しくはない。
当然ながら世界の軽空母の改造の経験を見ると、いずもの空母への改造にはまったく問題がないわけではない。130メートル未満の滑走路はF-35Bにとって限界に近く、かつ艦載機の作戦半径は滑走路の距離を直接左右する。つまりF-35Bの制空能力が大きな制限を受けるということだ。またトン数の制限により、いずもはF-35Bを10機ほどしか搭載できず、日本の需要を満たせそうにない。
空母改造、改憲の地ならしに
日本はいずもを防御中心の空母に改造し、主に防御に使用すると何度も強調しているが、このような説明はかえって馬脚を現している。日本の攻撃能力を大幅に強化し、専守防衛の原則を打ち破ることが、真の狙いだ。
客観的に論じれば、国際社会と米国が激しく反発しなければ、いずもの空母への改造はほぼ決定的だ。米国の現在の実情を考えると、黙認・支持が最もあり得る選択肢となる。日本は空母改造の障害をほぼ取り除いたことになる。
公開されている資料によると、日本は重大軍事行動に出る前、通常はメディアを通じ国際社会と国内の反応に探りを入れ、それに基づき次の行動のペースを決める。日本は先ほどF-35Bの艦載を否定していたが、このタイミングになり空母改造を急に宣言した。政治的な意図は明らかだ。
いずもを空母に改造することで、日本は自衛の需要を上回る進攻能力を手にするようになる。さらにこれを中心とし、対地・対艦・対潜総合作戦能力を持つ、強い海上急襲艦隊を構築できる。国際・地域事業に軍事的に干渉することが、自衛隊の未来の選択肢になりうる。
日本は今年2月に改憲案をまとめ、秋より憲法9条をめぐる改憲作業を開始する予定だ。日本政府はすでに安保法案を可決し、集団的自衛権の行使容認、自衛隊の活動範囲の拡大を開始しており、かつほとんど議論を踏まえず最新の装備品を導入している。今回は軽空母の発展により再び専守防衛政策を瓦解させようとしている。これは安倍首相の平和憲法第9条の改正に、手続き上の問題しか残されていないことを意味する。
安倍首相はすでに「改憲日程表」を発表し、衆院解散・総選挙で勝利を収め、国会で3分の2以上の改憲勢力を確保している。今回、空母改造の情報を発表したのは、最終的な改憲に向けた地ならしをするためだ。
また日本はいずもを空母に改造することで、現代化空母の建造技術の蓄積を加速し、経験を手にする。これは将来的にさらに大型で多様な機能を持つ空母を建造するための、実際的な措置だ。今後条件が揃えば、日本は自国が必要とする空母を直ちに建造し、再び世界の海軍強国の仲間入りができる。これが日本の長期的な目標だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月9日
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