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釣魚島問題、悪人の日本が再び先手を打ってわめき出す。
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中国外交部は11日、日本政府が同日、釣魚島沖で生じた問題について「悪人が先手を打って訴えた」と批判した。日本政府は11日、中国海軍艦が午前中に、釣魚島から12カイリ外側の接続水域に入ったと批判した。日本側の艦艇が現場で中国艦に「警告」を出したばかりか、駐日中国大使を呼びつけ抗議した。さらに安倍晋三首相は、日本の各省庁に対して共同対処し、米国と連絡をとり、高度な警戒を維持するよう指示を出した。
釣魚島はそもそも中国領であり、日本が自国領と主張しようとも、釣魚島には領有権の係争が存在する地域だ。双方の艦艇が言葉だけで相手側に離れるように求めることは、釣魚島沖の常態となっている。中国は日本と異なり、中日関係の大局を重視し、同海域における日常的な摩擦を静かに処理しようとしている。日本側は騒ぎ立てるのを好むが、これにより輿論戦で主導権を握り、日本が依然として釣魚島を「実効支配」していることをアピールし、中国側に外交の圧力をかけるという多くの目的が存在する。
中国外交部が11日に発表した情報によると、自衛隊の軍艦2隻が同日午前中、先に釣魚島の接続水域に入った。その後中国の軍艦が、日本側の軍艦の活動の全過程を追跡・監視した。北京時間11日午後になり、日本の軍艦は同海域を離れた。
これは中日双方が釣魚島問題で、自国の主張を繰り返すことによって再び生じた摩擦であり、どちらにも言い分というものがある。しかし日本側の輿論戦は高圧的だ。先に本件の経緯をこしらえておき、政府とメディアが一体となって力を入れ、中国が慣例を破り摩擦をエスカレートさせたと決めつけている。
中日関係は改善中で、11日午後以降の流れを見ると、双方は釣魚島問題を公船で呼びかける段階から、軍艦を使い追い払う段階にエスカレートさせる意向を示していない。この摩擦は外交ルートを通じ互いに探りを入れることが可能だったが、日本側は直ちに火に油を注ぎ喧伝し、積極的に中国との関係を改善する最近の姿勢と食い違っている。日本の真の意図は把握し難い。
日本は近年、対中問題で揺らぎを見せている。日中関係を改善すると何度も表明し、時には友好的な行動を見せるが、急に敵意とみなされる姿勢を示し、前後の一貫性というものがない。これは日本国内の政治の変動と関係しているかもしれない。安倍政権は中国に異なる姿勢を示すことで、国内の各種勢力との関係を調整している可能性がある。
昨日の件で、日本側の反応は安倍首相のレベルまで達した。これが日本のメディアと社会の心理に与える影響は、言わずと知れている。中国側の反応は外交部報道官によるもので、中国にとっては一般的な外交摩擦に過ぎないことを意味する。
日本という国には落ち着くことを覚えてもらいたいものだ。日本人は中国とどのような関係を発展させたいか、中日の摩擦を処理する際の基本的な態度をはっきりさせる必要がある。釣魚島には領有権をめぐる係争が存在するが、釣魚島は面積が狭い。中国はその他の周辺諸国とより大きな領土係争を処理したことがあるが、日本ほど大げさにわめいている国はない。静かになり、よく考えれば、中日関係の改善はより平穏になるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月12日
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