中日両国 > いずもの空母化を目指す日本、その狙いとは？
いずもの空母化を目指す日本、その狙いとは？。
タグ：いずも 空母化
日本メディアの報道によると、日本政府は島嶼防衛を口実に、準空母「いずも」を空母に格上げすることを検討している。専門家によるとこれは難しいことではないが、全体的な作戦能力には限りがあるという。空母は島嶼防衛に対して実質的な意義を持たず、いわゆる防衛とは政府の軍拡の口実にすぎない。
日本メディアの報道によると、甲板の耐熱性の強化、艦載機の離艦方法などを含む、具体的な改造案については検討中だ。空母化によりF-35B戦闘機を10機搭載し、離島防衛と海上補給に使用できるようになる。数年内の運用開始を計画しているという。
日本の反戦団体「武器輸出反対ネットワーク」の杉原浩司代表は、新華社のインタビューに応じた際に「日本はいずもを建造した際に、将来的に空母化させることを想定していた。しかし米空母のようなカタパルトを搭載するのは非常に困難だ。艦載機の軽量化は、空母の全体的な攻撃能力を下げる」と話した。
「専守防衛」の原則に基づき、日本国憲法は日本による「攻撃型空母」、大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機などの攻撃型武器の保有を認めていない。これは歴代政府が貫いてきた立場だ。読売新聞によると、日本政府は島嶼防衛などを口実とし、改造後のいずもを「防御型空母」として位置づける方針だ。
元外交官の孫崎享氏は新華社記者に対して「空母保有は日本の島嶼防衛にとって実質的な意義はない。いわゆる防御型空母という名目は、安倍政権の新たな嘘と詭弁だ」と指摘した。
朝日新聞は、安倍首相が専守防衛の制約から徐々に脱却しようとしていると伝えた。政府が財政困難に陥りながら軍事費拡大を選択したことで、新たな軍備競争を引き起こす恐れがある。
杉原氏は「専守防衛の原則は、平和憲法第9条に規定されている戦力不保持に基づいている。攻撃型武器の保有禁止は、この原則を示す重要な内容だ。この原則が白紙化すれば、事態は制御不能になり、かつ無制限の軍拡の道を歩むことになる。こうなれば地域の新たな軍拡競争がエスカレートし、軍事的緊張感が強まり続ける。日本は地域諸国と共に軍備強化を停止し、その他の緊張緩和と相互信頼構築につながる道を模索するべきだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月11日
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