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日東電工の蘇州撤退、商務部がコメント。
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「日本の日東電工が蘇州から撤退」という情報が最近、市場の注目を集めている。また米国企業や台湾企業などの撤退ブームに続き、日本企業も撤退とシフトを加速する可能性があると分析されている。中国商務部の高峰報道官は11日、本件について「当該企業は経営不振に陥り、蘇州工場の生産構造調整の準備をしている。生産ライン1本が移設されるが、企業そのものは蘇州で存続し続ける」と述べた。中国の外資導入問題については、局部的なことに目を奪われてはならない。関連データを見ると、圧倒的多数の外資系企業は依然として中国の投資環境と市場の潜在力に期待しており、投資の自信を深め続けている。
高報道官によると、中国の2017年の外資導入は全体的に安定しつつ好転を実現し、投資環境の改善が続いた。1−11月の全国実行ベース外資導入額（人民元建て）は5.4％増で、新規設立企業数は26.5％増。うち日本の対中実質投資額は7.4％増で、契約ベースではさらに91.5％増と大幅に増加した。米国の対中投資額はやや減少しているが、新規設立企業数は13.9％増。台湾地区の大陸への投資額は47.2％増で、新規設立企業数は4.2％増。圧倒的多数の外資系企業が、依然として中国の投資環境と市場の潜在力に期待しており、投資の自信を深め続けていることが分かる。
また高報道官は「蘇州のような伝統的な工業都市は、外資撤退により空洞化するのでは」という疑問に対して、その懸念は不要であり、正確に言えば質向上だと指摘した。蘇州工業園区を例とすると、2017年に新たに批准したプロジェクトは244件、増資は157件で、うち9割ほどがハイテク製造業とハイテクサービス業だった。
高報道官は「我々は高品質発展の要求に基づき、新しい発展理念を持ち、中国の外資導入の質向上を促していく。産業チェーンでは、産業体制を整え、生産方法のネットワーク化とスマート化を促し、全要素生産性を絶えず高めていく。また投資環境では、改革深化を続け市場進出規制を減らしていき、投資円滑化水準を高めていく」と表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月12日
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