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中日韓の企業家、2018年の中国経済の見通しを高く評価。
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「一衣帯水」の隣国である中日韓3カ国の経済は相互に浸透し、世界経済において最も緊密な関係の一つをなしている。互いの経済に対して3カ国の企業家がどのような見通しを持っているかを知るため、『環球時報』傘下の環球世論調査センターは、韓国紙『毎日経済新聞』と日本紙『日本経済新聞』と協力し、中日韓3カ国の企業経営者を対象として、「2018年中日韓企業家経済予期調査」を実施した。総体的に見ると、調査対象者は、中国経済の未来に最も楽観的な見通しを持ち、中国の要素の影響に最も関心を寄せ、新たな技術の影響については認識が一致している。
中国経済に最も明るい見通し
今回の調査は、2017年12月6日から12月26日まで行われた。調査対象は、中日韓3カ国の企業経営者に限られ、各自の企業のあらゆる重要な意思決定に最終的な決定権を持っている。最終的に回収されたアンケート件数は中国が100件、日本が100件、韓国が100件だった。
調査では、3カ国の調査対象者がそれぞれ、3カ国の経済の2018年の動きを予想した。中国の見通しは3カ国でいずれ最も明るいと考えられ、日本はこれに続いた。韓国経済の2018年の発展の見通しに対しては、多くの人が懸念を示した。
3カ国の調査対象者の多くは、2018年中国経済に楽観的な予想を示している。中国の調査対象者は自信が最も高く、87％が中国経済は改善すると考え、中国経済に悲観的な予想を持つ人は1割にすぎなかった。日韓両国ではいずれも過半数の調査対象者が中国経済に楽観的な見通しを持ち、韓国の調査対象者のうち62％が中国経済が改善すると考え、日本の調査対象者ではこの割合は52.6％に達した。
韓国経済に対しては、危険な要素が比較的多く存在すると考える人の割合がかなり高く、韓国経済が2018年に力強く改善すると考える調査対象者は少なかった。韓国の調査対象者の56％は韓国経済が2018年にいくらか改善するが、危険要素も存在すると考えている。日本の調査対象者の予想も中韓両国と似通っていた。
日本経済の2018年の動きに対しては、7割近くの中国の調査対象者が悲観し、2018年の日本経済は足踏みするか、異なる程度の悪化または停滞となると考えている。日本の調査対象者はいくらか楽観的だが、3割を超える調査対象者が日本経済の足踏みを予想した。これとは対照的に、韓国の調査対象者は日本経済の動きに対して楽観的な見通しを持っており、7割を超える調査対象者が、日本経済は異なる程度の改善となると予想している。
中国商務部研究院国際市場研究所の白明・副所長が『環球時報』記者に語ったところによると、中日韓3カ国の経済は過去1年、総じて安定的な上昇の傾向を示しており、3カ国はいずれも世界経済の回復の受益者となっている。3カ国の具体的な違いとしては、中国経済は内生的な原動力が高いのに対し、日韓の経済成長は世界経済の改善の追い風をより顕著に受けていることが挙げられる。2017年の韓国の経済成長は、輸出増加の恩恵にあずかったもので、輸出の成長率は20％以上に達した。アジアの先進エコノミーである日本は昨年、穏やかでゆっくりとした成長を示した。
中日韓3カ国の調査対象者の互いの判断の違いについて、白明氏は、こうした意見はほぼ客観的なものと言えると語る。中国経済に対しては各国の調査対象者がいずれも明るい見通しを持っている。韓国の中国に対する見通しも比較的良いが、数量と程度においては中国の調査対象者と差がある。これは主に、中国企業が経済が着実に改善していることを体感し、多くのチャンスが現れているのを見ているためだ。中国と韓国の互いに対する見方は「THAAD」などの非経済的な要素の干渉を受けており、メディアの主張の影響が大きい。隣国に対する日本の経済評価は一貫して慎重で、評価は比較的落ち着いたものとなっている。
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