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中日韓の企業家、2018年の中国経済の見通しを高く評価。
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新技術の分野では認識が一致
調査では、どの未来の技術が企業の発展を引っ張ることになるかとの質問に対しては、3カ国の調査対象者の回答が一致した。「貴社の経営と業績に最も大きく影響する技術は何か」という質問に対しては、人工知能技術が各国でいずれもトップに挙げられた。中国と韓国、日本の調査対象者のうち「人工知能」を選んだ割合はそれぞれ31.0％、35.2％、32.0％だった。モノのインターネット技術は3カ国の調査対象者によっていずれも2番めに挙げられ、中日韓の調査対象者のうち「モノのインターネット」を選んだ割合はそれぞれ29.0％、27.0％、16.5％だった。
北京大学経済学院の曹和平教授は『環球時報』記者の取材に対し、中日韓の国民経済体系が非常に似ているためだと指摘する。産業ロボットの面では、3カ国の発展水準は世界のトップレベルに並んでいる。知能ロボットはこの分野の最前線であることから、3カ国の企業経営者はいずれもこれに注目している。曹和平氏によると、韓国の半数の製品は中国での貿易に向けられているとも考えられ、日韓における中国の輸入と輸出のシェアはいずれも大きい。国民経済体系の半分以上の産業にまで他国の経済が浸透するようになれば、企業が直面する要素市場や製品市場、革新、知識の蓄積などにいずれも共通の部分が出てくる。
日本企業（中国）研究院の陳言・執行院長が『環球時報』記者に語ったところによると、人工知能とモノのインターネットは、今後の世界全体の技術革新の向かう先と言える。モノのインターネットは、モノとモノとの間のすべての関係をインターネットを通じて構築するもので、物流や人の流れ、社会の全体に新たな技術革新をもたらすものとなる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月12日
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