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中日関係の改善、日本側は実際に行動を。
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日本の安倍晋三首相は東京で、時事通信社が主催する新年互礼会であいさつし、今年は日中平和友好条約締結40周年であり、今年が日中両国民が認める、両国関係が長期的に改善される一年になることを願うと述べた。中国外交部の報道官は、日本側が新たな一年に中国側と向き合い、共に中日関係のさらなる改善と発展を促すことを願うと応じた。
中日関係が長期的に緊張するなか、安倍首相が中日関係の改善に関する積極的な発言をしたことは、歓迎に値する。しかし発言を聞きながら行動を見る必要がある。我々は日本が中日関係改善に向け、実際の行動に出ることを願っている。
日本側は毎年、同じような発言を繰り返しているが、行動とは一致していない。口では中日関係改善に積極的に取り組むと言いながら、実際には信頼を失い、両国関係の発展を妨げることをしている。この裏表のあるやり方は、日本にとって「常態化」しているようだ。
（一）歴史問題で大きくバックする。歴史問題は中日関係の政治的基盤と中国人の感情に関わる。中日国交正常化以降、日本側は歴史問題で中国側に厳かに態度を示し約束をした。ところが日本当局は近年、軍国主義による侵略戦争の性質と戦争責任の問題でごまかしを続け、はっきり説明しようとせず、被害国の人々に心から謝罪しようとしていない。靖国参拝問題、慰安婦問題、教科書問題などにより、日本はアジアの隣国と国際社会から信頼を取り戻すことができていない。これらはまた、中日関係の前向きな発展を妨げる壁にもなっている。
（二）領土主権問題で、中国の核心的利益を脅かす。日本当局は時おり小賢しいまねをし、民間組織の改名などの形式により「二つの中国」「一中一台」を黙認しようと試みている。釣魚島及びその付属島嶼は古くより中国固有の領土であるが、日本は何度も茶番を演じて摩擦をこしらえ、耳目を混乱させ、「実効支配」を実現しようとしている。日本側のやり方は釣魚島が中国領という客観的な事実を微塵も変えることができず、また釣魚島の領土主権を守る中国側の断固たる決意を微塵も揺るがすことができないと指摘しておく必要がある。中国は南沙諸島及び付近の海域に対して争う余地なき主権を手にしており、直接の当事国と交渉及び協議により係争を平和的に解消し、共に南中国海の平和と安定を守ろうと終始取り組んでいる。しかし域外国の日本は流れに逆らい行動し、事実を無視し白黒を転倒させ、間違った発言を続けあちこちで火を煽っている。
（三）軍事力の発展などの問題で中国を理由もなく侮辱する。中国は平和的発展の道を確固不動の姿勢で歩んでいるが、日本側は理由もなく、中国の軍事費増加と軍事力の強化は「透明性」に欠けると頻繁に批判している。さらには「中国脅威論」を、軍事力の発展と集団的自衛権の行使容認の口実にしている。中国を念頭に置きつつ、「地球儀を俯瞰する外交」を展開し、「積極的平和主義」を推進し、TPP交渉を促進し、「インド太平洋戦略」をPRしている。
中日両国の首脳は近年、国際的な場で何度も会談しており、中日関係はさらなる改善と発展のチャンスを迎えている。しかし中日関係が脆弱で複雑という基本に変化は生じておらず、中日関係を正常な発展の軌道に戻すのは任重く道遠しである。日本政府は、領土問題を引き起こし、靖国神社を参拝し、歴史を改ざんするたびに中国人の感情を損ね、中日間の相互信頼の基礎を蝕んでいることを理解しなければならない。
中日両国は一衣帯水だ。両国関係の長期的かつ安定的で健全な発展は、両国と両国民の利益に合致し、地域の平和と安定にとっても有利だ。日本側が信頼を重視し約束を守り、言行を一致させ、中日の4つの政治文書と4つの原則的共通認識を踏まえた上で、中国側と向き合うことを願う。中日平和友好条約締結40周年の記念を契機とし、平和・友好・協力の大方向を正確に把握し、中日関係の持続的な改善と前向きな発展を促すことを願う。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月15日
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