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中国人観光客、日本百貨店の「頼みの綱」に。
タグ：中国人，観光客，日本百貨店
日本の『日経ビジネス』は11日、苦悶している日本の百貨店についに明るさが見え始め、大手百貨店5社の売り上げが増加したと伝えた。うち、高島屋の2017年3月から9月のウリアgだかは6788億円で前年同期比3.1%増、三越伊勢丹ホールディングスは5952億円で2.2%増だった。2017年の百貨店業界は全体的に往年を上回ったのは、訪日外国人観光客、中でも中国人観光客の消費の効果によるものと言える。
日本の百貨店の売上高は2017年4月から前年同期比で増加を続け、11月の外国人観光客による貢献は253億円、前年同期比74.5%増加。中国人観光客が従来のブランド品やジュエリーなどから日用品や化粧品を購入するようになり、百貨店の化粧品売上高は23.7%増加した。ジュエリー・貴金属は7.4%増。百貨店のほか、東京や大阪などのドラッグストアも中韓からの観光客の来店で売上を伸ばしている。
現状は良好だが、この状態はいつまで続くのか。長期的にみて発展の動向は不明瞭で、中国政府がその動きを決定づけるとみられる。中国人観光客は「購買主力軍」であり、中国政府の動きに大きく影響される。中日関係が悪化すれば、中国政府は訪日を制限する可能性があり、そうなれば百貨店の収益は大幅に減少する。そのほか、円の対人民元レートも百貨店に影響する重大要素で、人民元が低下すれば、中国人観光客の日本での消費額も減少する。
同誌は日本の百貨店の長期的発展を悲観視し、徐々に低下するのは間違いないとみている。日本の百貨店は1991年に約10億円の売上高でピークに達した後、年々減少し、2016年には6兆円を下回った。少子高齢化により人口減少が進み、国民の可処分所得が減少し、非生活必需品を販売する百貨店は大きなダメージを受けると予想される。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月15日
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