共同通信が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8%で、2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。賛成は33.0%。共同通信が14日、伝えた。
安倍内閣の支持率は49.7%で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6%。
憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7%で、賛成35.3%を上回った。昨年11月の調査(反対52.6%、賛成38.3%)と同じ流れを維持した。
日本の「専守防衛」政策に違反すると指摘されている長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41.7%、反対46.7%。
安倍首相が今年9月の自民党総裁選で3選を果たして首相を続けてほしいは45.2%。続けてほしいと思わないは47.5%だった。
各政党の支持率を見ると、与党?9?9自民党は前回調査より1.3ポイント増加の38.4%で、公明党は2.8%。野党のうち、立憲民主党は0.2ポイント増加の12.7%で、日本共産党が3.8%、日本維新の会が2.4%、民進党が1.3%、希望の党が1.2%、社民党が0.6%、自由党が0.1%で続いた。「支持政党はない」とした無党派層は35.4%。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年1月15日