日本の野党、民進党と希望の党は15日に東京で会談し、衆参両院で統一会派を結成することで合意した。順調に進めば、新会派は野党最大の会派となる。
両党は同日の合意文書に「違憲とされる部分の削除も含め、(安保法を)見直す必要がある」という内容を盛り込み、安保法の一部改正を推進する意欲を示した。
民進党と希望の党は、安保政策の立場で大きな溝を残している。民進党は安倍政権が可決を推進した安保法を違憲とし、撤廃を求めている。希望の党は事実上、安保法を認めて受け入れている。朝日新聞によると、民進党は希望の党に配慮し、合意文書で安保関連法に関して「違憲」との文言を入れなかったなかったと伝えた。
政治的な立場が異なることから、両党の内部では国会での「同盟」への反対意見もある。
希望の党の松沢成文参議院議員団代表は14日「希望の党の参議院議員は、民進党議員との会派結成に加わることを検討していない。政策の差を無視すれば、有権者の信頼を失うだけだ」と述べた。民進党内の多くの議員も、「立憲民主党との会派結成を優先的に検討すべき」という意見を貫いている。
立憲民主党の枝野幸男代表は14日、この最大野党は「希望の党とは憲法や安保などの問題をめぐる立場が完全に異なる」と繰り返し、民進党や希望の党と統一会派を結成することはないと話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年1月16日