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発信時間：2018-01-23 09:50:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　客観的に見ると、今後の中日関係は片方の足で歩み寄りながら、もう片方の足で引き下がる余地を残すことになりそうだ。両国の貿易及び各種協力を続けながら、両国間でさまざまな摩擦が生じ、第三国（米国など）のけん制を受けることになる。

 

　全体的に見ると、中国は中日関係の実情に応じ、中日関係を積極的な方向に向かわせることを基本的な目標とし、原則の堅持を両国の紛争を処理するための物差しとする。中国は日本の積極的な動向を励まし、日本の間違った行為に対しては原則的に譲歩しないが、具体的な摩擦を過大視することで両国の全面的な関係を損ねることもない。

 

　それならば、日本側に中国との関係改善の願いが確かに存在し、具体的な問題により中日の全面的な関係を悪化させたくないならば、両国は徐々に前進し、相互信頼と善意をゆっくり蓄積できるだろう。今後のより実質的な関係改善の基礎を築けるはずだ。

 

　中日両国は和すれば共に利し、争えば共に損をするの関係だ。これは双方の民間で認識されていることだ。中日対立の最大の受益者は米国だ。米国には中国との戦略的な競争を強める動向があり、今後はさらに日本がアジアで中国の相手になり、米国の言うことを聞く「忠実な同盟国」になることを必要とする。これは中日両国に損害をもたらす。

 

　中日の関係緩和はどの面から見ても、両国の根本的な利益に合致する。中国と日本が現実的な干渉を排除できれば、戦略的な関係緩和につながる。これは試す価値があるだろう。

 

　中日関係の実質的な緩和を実現するためには、次の2つの条件を満たすべきだ。まず、両国は軍事衝突の可能性をなくす必要がある。これは両国が釣魚島沖、東中国海全体で、双方の食い違いをコントロールすることを意味する。次に、両国は中日貿易の停滞、さらには低迷の流れを覆し、二国間経済・貿易協力のさらなる繁栄を促す必要がある。

 

　中国のGDPは日本の3倍弱に達しており、両国のパワーバランスに歴史的な逆転が生じている。双方はこの変化に順応するべきだ。日本は中国の台頭を心から受け入れ、中国は19世紀末から日本に長期的に抑圧され、虐げられてきた民族の心理を調整するべきだ。両国の民間がこの関門を突破できれば、中日には実際に重大な利害をめぐる衝突が存在せず、共に未来に向かうパートナーになれることに気づくはずだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月23日

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