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日本はF-35Aを高額で調達 FMSが原因か。
タグ：F-35A戦闘機
日本の『朝日新聞』は2月24日、自衛隊の最新型戦闘機F-35Aが青森県三沢市の三沢基地に配備されたと報じた。
日本政府は中国とロシアに対する防空態勢を強化する方針で、F-35A戦闘機はレーダーに発見されにくく、ステルス性能に優れる。しかし、同機は米ロッキード・マーティン製で、1機あたりの価格は当初の予想をはるかに上回り140億円を超える。コスト増加による財政負担は、日本政府が解決すべき課題になっている。
1月下旬、1機目のF-35A戦闘機が三沢基地に到着し、2月24日に記念式典が行われた。防衛省は新年度にF-35Aを追加導入し、1号機を含み計42機を配備することを計画している。
小野寺五典防衛相は、「F-35A戦闘機は迎撃だけでなく、情報収集や対地攻撃などの任務にも使用できる」と強調した。
しかし、最大の問題は価格である。2012～16年度の契約額は計6000億円、2017年度も合わせると7000億円を超える。しかも、1機あたりの価格は2012年度の96億円から17年度には147億円に上がった。
防衛省は、円安が値上がりの原因としているが、一般の商品取引と異なる日米政府間の対外有償軍事援助（FMS）という方法で調達しているためという指摘もある。防衛省の官僚は、「F-35Aは機密の集合体であり、その価格を検証するのは非常に困難。米国側が一方的に高値を提示する状況になりやすいのは確か」と話している。
報道によると、2012年末に第2次安倍内閣が始まってから、FMSによる取引は増え続けている。F-35Aの調達コストはFMSの金額を引き上げる要素になっている。2017年度のFMSの金額は3600億円、うちF-35Aは約940億円だった。 会計検査院は2017年9月、FMSでのF-35A調達が価格上昇につながっている問題に重視し始めた。会計検査院は、「上昇の原因を把握できない」とし、政府に価格変動時に米国に確認するよう求めた。
しかし、政府は今後もFMSで米国から装備を導入し続ける方針。安倍首相は14日の衆議院予算委員会で、「FMSは経済的利益を目的とした装備販売ではなく、米国の安全保障政策の一環である。中国の防衛力の強化に非常に重要」と強調した。
防衛省はF-15の買い替えとしてF-35Aの追加調達のほかに、垂直離着陸が可能なF-35Bの調達も検討している。防衛省の官僚は、「これはトランプ政権が進めるメイド・イン・アメリカ調達政策とも合っている」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年2月26日
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