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発信時間：2018-01-31 10:55:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　29日に公開された法廷文書によると、2011年の東日本大震災から9年前、日本政府は東京電力に福島第一原発での津波を想定した避難訓練を実施するよう提案したが、拒否されたという。

 

　日本は地震多発国だ。日本政府の地震研究部門は2002年7月に長期リサーチ報告書を発表し、東北地方の太平洋沿岸部で大津波が発生する可能性があると予測した。共同通信は29日、当時の原子力安全・保安院の当局者の話を引用し、次のように伝えた。

 

　同報告書は翌月発表された。原子力安全・保安院は東京電力に対して、福島第一原発で津波を想定した避難訓練を実施するよう提案した。しかし東京電力はある地震専門家の研究結果を根拠に、同報告書が福島第一原発が大津波の被害を受ける可能性を十分に証明していないとして提案を拒否し、将来的に訓練を行うことを検討すると称した。原子力安全・保安院は東京電力の決定を受け入れた。

 

　福島第一原発は2011年の地震と津波で崩壊した。国際原子力事故評価尺度で最も深刻な事故に当たる「レベル7」に指定された。これは1986年のチェルノブイリ原発事故に相当する。

 

　この当局者は、放射能漏洩による被災者が日本政府と東京電力を相手取り起こした訴訟で、このように証言した。日本政府と東京電力が2011年に災害が発生することを予見できたか、その予防措置を講じることができたかが本件の焦点になっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月31日

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