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発信時間：2018-02-04 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ある経済学者は「1990年代前半のバブル経済崩壊後、日本はデフレに突入した。賃金にほとんど変化が生じず、若者は自信を失い、今後もっと稼げるようになると信じられなくなった。彼らは消費を控え、何かあった時のため貯金に熱を入れる。また日本企業の雇用制度に根本的な変化が生じ、非正規労働者が増えている。毎月あれしかもらえず、いつでも失業する可能性がある。過度な欲望、美しい夢を求めることはできない」と指摘した。ある社会学者は「日本社会は各階層間の壁が厚く、上にあがる道が閉ざされている。若者には夢がなく、何のために頑張ればいいか分からない。頑張ったとしても、社会的な地位を高めることはできない。そのため為すこともなく無欲で平穏に生きることが、若者の最大の選択肢になっている」と分析した。

 

　若者には自分のライフスタイルを決める権利があるが、若い世代が「低欲望」の暮らしに没頭するのを放任すれば、大変な結果となる。日本の学者は「低欲望」の原因についてさまざまな説を唱えているが、その影響については共通認識が形成されている。「低欲望」により少子高齢化がさらに激しくなり、社会保障の負担が深刻化し、日本経済は停滞の泥沼からさらに脱却しがたくなるというのだ。

 

　経済学的に見ると、若者の欲望の低下により消費への意欲が薄れることで、商品が売れなくなる。これにより従業員の賃金が上がらず、企業は投資を拡大できない。社会と経済が代る代る停滞し、低迷する。このような悪循環は知らぬ間に形成されるが、打破するのは困難だ。社会学的に見ると、「低欲望」は少子高齢化問題をさらに深刻にし、社会の持続可能な発展をさらに制限する。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年2月4日

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