中日両国 > 装備調達が防衛産業むしばむ 日本の防衛能力は米国の「扼殺」に遭っている？
装備調達が防衛産業むしばむ 日本の防衛能力は米国の「扼殺」に遭っている？。いわゆる「朝鮮の脅威」に対応するため、日本政府は6年連続で防衛費を増額し、2018年度予算案には総額5兆1900億円にのぼる「史上最高」の防衛費が盛り込まれた…
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いわゆる「朝鮮の脅威」に対応するため、日本政府は6年連続で防衛費を増額し、2018年度予算案には総額5兆1900億円にのぼる「史上最高」の防衛費が盛り込まれた。『日本経済新聞』ウェブサイトの22日の報道によると、日本が軍備を強化し続けていることに日本社会が不安を持っていることは言うに及ばず、安倍政権が「有事」に対応するため、F-35Aステルス戦闘機や「イージス・アショア」などの最先端の装備を米国から次々と輸入していることは、日本国内の防衛産業の関係者の懸念も呼んでいる。米国から導入される最新装備は自衛隊を一見強化するものとなるが、日本が長年にわたって発展をはかってきた自主防衛産業は破滅的な影響を受けている。
「互恵」から「アメリカ・ファースト」へ
ロシア『スプートニク』ウェブサイトの22日の報道によると、日本の安倍晋三首相は衆議院本会議で演説した際、米国との緊密な協力を再び訴え、「厳しさを増す安全保障環境の現実を直視し、『イージス・アショア』、『スタンド・オフ・ミサイル』（長距離巡航ミサイルJASSM）を導入するなど、我が国防衛力を強化」すると述べた。
『日本経済新聞』によると、安倍政権の主張は、日本の防衛産業に衝撃を与えている。日本の防衛産業に携わる大手重工メーカー関係者は自嘲ぎみに、「トランプ大統領はさすがビジネスマンだ」と語っている。2017年11月の日米首脳会談で、トランプ大統領は日本に、米国の軍事装備を大量に調達するよう促し、安倍首相は「最大限努力する」と答えたという。同重工メーカー関係者は、「そうなれば日本の防衛予算は米国にまたさらわれてしまう」と嘆いている。
この報道によると、朝鮮半島情勢が日増しに緊張を高めていること、「アメリカ・ファースト」政策を掲げたトランプ氏が米大統領に就任したことで、日米間の軍事装備調達モデルには大きな変化が起こっている。日本は長期にわたって、米国の軍事製品を調達する際、米国の許可を受けたライセンス生産の方式を主に採用してきた。日本企業は高価なライセンス料を支払わなければならないが、組み立てなどの工程を担うことから、日本側は、国産部品の採用やコスト管理を行うことができ、国内防衛産業の生産と技術の土台を強化することもできたため、この取り引きは「互恵」的なものと言えた。
だが日米間では現在、「対外有償軍事援助（FMS）」方式を用いた契約が急増している。FMSは、重要機密を含む装備を輸出する際、米国政府によって推進される政府間の取り引きを指す。技術の国外流出の懸念と自国の軍事産業の保護という観点から、米国政府は現在、「対外有償軍事援助」の政府間取り引きを積極的に採用しており、日本のFMS調達額は2011年度の431億円から2016年度には4858億円に激増している。このような調達モデルでは、装備の単価を米国政府が一方的に提示できるだけでなく、米国側は装備提供の時間をはっきりと決めず、契約内容が変化する場合もあるなど、主導権は完全に米国に握られる。日本が求めるライセンス生産もなかなか許可を得ることができない。
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