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発信時間：2018-02-03 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

懸念呼ぶ防衛分野での米国依存

　日本の小野寺五典防衛相は、朝鮮半島情勢の緊張が高まる中、「高性能の米国製装備の導入は日本の防衛力強化にとって極めて重要だ」とし、これによる「対外有償軍事援助」の急増は「仕方がない」と述べている。

　だが多くの日本メディアは、米国政府が主導権を握った「対外有償軍事援助」が増加すれば、日本は、調達コストの急増に直面するだけでなく、最新技術の蓄積も停滞を迫られると懸念している。「日本企業に自前の技術がなければ、米国以外の国との防衛装備の共同開発にも影響する」。米国の故意の圧力の下、ますます米国に依存する日本の防衛発展モデルは試練に直面している。

　こうした懸念は根拠のないものではない。日本自衛隊の2014年度から2018年度の「中期防衛力整備計画」で掲げられた主要装備のうち約4割は、自身の技術不足と米国メーカーの要素の影響を受けて配備が遅れており、「南西諸島奪還」に用いるとされる「水陸機動団」の米国製水陸両用戦車も配備されていない。ある防衛省幹部は、「防衛予算が限られているため、中長期の技術開発は先送りせざるを得ない」と述べている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年2月3日

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