中日両国 > 日本企業の経営神話は崩壊 固定概念が飛躍困難に
日本企業の経営神話は崩壊 固定概念が飛躍困難に。
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中国現代国際関係研究院研究員 劉軍紅
10年で1つの時代が構成され、どの時代にも主導技術、その時代を反映する商品があり、それらは時代を表す企業を生む。技術の時代転換の波の中で、中国の改革開放と中国企業の世界進出の手本だった日本の企業とモデルが淘汰されていることに気づいた。中日企業のモデルの「師弟関係」は逆転している。
最近、日本の政府と民間で「深セン視察ブーム」が起きている。日本に危機感を与えたのは、深センの電子市場の規模が日本の30倍に達し、「商品時代」も日本をはるかに上回っていることである。東京の秋葉原は20世紀の残り物を販売するが、深センの華強北商城は21世紀の第2の10年に邁進し始めている。経営方式では、深センはアジアの昔からの資本主義国家に恥ずかしい思いをさせている。
日本企業の後退と企業経営陣の停滞は、管理経験の自信による変化の少なさと関係している。新しい情勢に変わっても、多くの日本の「老舗企業」の経営陣は平均年齢が高く、経営モデルの構築と確立において保守的になっている。イノベーションが必要でも、理念面の融通がきかず、新鮮なものに抵抗を持っている。近代の企業制度を採用しても、何事も取締役会や経営陣の会議で話し合い、集団的な保守性が時代遅れの結論を出し、新技術の発展に追いついていない。
さらに広い面で見ると、日本の経済体制と社会構造も企業の変化を制約している。例えば、硬直した人材、労働市場が起業、イノベーションの奨励体制を形成するのは困難である。銀行が主導する金融体制は盤石のように企業のイノベーション・再編を抑えつけテイル。目先の売上高だけを見て今後の発展を考えない融資モデルにより、シャープなどの電子企業はモデル転換できず、若いべチャー企業や企業家が支援を受けられずにいる。銀行は保守的で、ベンチャー企業に支援しない。
安倍政権はレーガンの「保守主義改革」を模倣しようとしているが、内政の足かせに苦しみ、改革派進んでいない。「アベノミクス」も金融政策における「無限の量的緩和」にとどまり、円の低下に拍車をかけている。これは企業の惰性を助長し、革新せずとも「帳簿上の業績」は良好という状況を作った。さらに、隣には巨大な新興市場があり、大量の訪日観光客もいる。これらは日本の株式市場を支え、150社で時価総額1兆円を超えるという状況を形成した。それでも、世界の大規模で若いIT企業ランキングで、日本企業は米国企業に及ばず、中国のテンセントやアリババなどの時価総額は任天堂などの日本有名企業の10倍となっている。これらのことから、経済体制のイノベーション、技術イノベーション、人材発掘、企業運営の条件は企業の発展、社会の発達を促す前提であると言える。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年2月7日
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