世界貿易機関(WTO)はこのほど紛争処理小委員会(パネル)の報告を発表した。パネルは韓国が日本の福島原発事故後、日本からの一部の水産物に対して輸入禁止措置を講じ、追加の検査を行っていたが、これはWTOの規定に違反すると判断した。
韓国は2013年に、日本の青森、千葉、福島、群馬など8県のすべての水産物の輸入を禁止した。日本はこれについて、2015年に正式にWTOに提訴した。
パネルは、韓国は2011年の福島原発事故後、日本の一部の水産品に対して放射性物質の追加検査を義務付け、2012年に輸入禁止措置を講じたが、実施当初は「差別的」もしくは「過度な貿易規制」ではなかったとした。ところが韓国はその後これらの措置を取り下げず、かつ2013年には一連の補足検査を義務付けたことで、WTOの「SPS協定」(衛生植物検疫協定)に違反しており、「差別的」「過度な貿易規制」に当たると判断した。
WTOの紛争処理手続きによると、当事者はパネルの報告発表から60日内に上訴することができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年2月24日