作者:浙江大学光華法学院インターネット法律研究センター主任
南京警察は2月23日、南京抗日トーチカ遺跡の前で第二次世界大戦時の日本軍の格好をして写真を撮った2人の男を15日間拘留したと発表した。この行為は「精日」(精神日本人)と言われる。彼らは中国人の価値を汚して楽しみ、このような事件は2017年だけで何度も発生している。4人の男が第二次世界大戦時の日本軍の格好をして抗日遺跡上海四行倉庫で写真を撮影した事件、2人の男が国家追悼デー前日に大虐殺発生ちで日本の武士の格好で写真を撮影した事件が発生。
個人の選択は法で罰せられないが、公共の利益を守るべきである。日本の現代文化を好むのは個人の選択と言っても、「精日」行為は公共の利益を侵害する違法、犯罪行為である。
まず、軍国主義の宣伝が個人(言論)の自由と無関係であることは確かである。服装や写真を撮るときのポーズなどは日本文化を好むことを示す方法の1つともされ、言論の自由、道徳判断の範疇である。しかし、どの国でも言論に制限がないわけではなく、他人または公共の利益を侵害してはならない。米国人法学者のホームズ氏は以前、「言論の自由は満席の劇場で『火事だ』と叫ぶ権利があるのとは違う言論が公共の場に入れば、公共秩序の角度から言論の社会的影響を考える必要がある」と鋭い指摘をした。今回の唐という名の男が特定の公共の場で軍国主義の格好をして武器の模倣品を持つという行為は、個人から公共の領域に入り、社会の評価を受け入れ、法律も規制する必要がある。
近代文明国家にはタブーとされている発言がある。歴史、文化、種族などの原因により、どの国にも最低限言ってはならないことはある。米国には黒人(犯罪率などの問題)や女性の差別を防ぐため、厳しい言論のタブーがある。ドイツでは歴史的理由によりナチズムの宣伝は犯罪であり、ナチスの大虐殺などの行為を公の場または集会で賛同、否定、粉飾した場合は5年以下の懲役または罰金を課せられる。また、違法組織の宣伝または公の場でのシンボルの使用は3年以下の懲役または罰金を課せられ、旗、図形、制服、スローガン、挨拶なども「シンボル」とみなされる。これらの法律が規定する言論のタブーは守らなければいけない規範であり、違反すれば罰を受けるべきである。2017年8月、2人の中国人観光客がドイツの国会議事堂の前でナチスの敬礼をし、ドイツ警察に逮捕された。
軍国主義は中国の言論のタブーである。ドイツと比べて、中国は軍国主義にひどく侵害され、法律は軍国とナチズムを宣伝・美化する発言を禁止すべきである。ここ数年、日本軍国主義の影がつきまとい、中国は国家追悼などを通して国民に国辱を忘れず軍国主義の再生に警戒するよう呼びかけている。このような中で公の場で日本軍の格好をして写真を撮る行為は刑法で無視できない。
中国の刑法に基づくと、南京紫金山での唐という名の男の行為は犯罪である。中国の刑法第120条は「テロリズム、過激主義の図書、オーディオ・映像資料またはその他の物品とわかっていながら違法所持することは、テロリズム、過激主義宣伝物品違法所持罪」と規定している。唐という名の男が特別な公の場で日本軍の格好をして武器の模造品を持ったことはこの罪に相当する。2015年にもこの人物は成都CD展で「大東亜共栄」などの軍国主義のスローガンを叫び、軍国主義宣伝の前科がある。今回の事件はさらに劣悪かつ深刻であり、犯罪として処理すべきである。
軍国主義の美化や宣伝は国民感情を侵害するだけでなく、人類文明への挑戦でもある。血と戦いを好む軍国主義は人類の悪魔で、無数の血生臭い嵐を招く。刑法は道徳の選択の干渉に慎重にならなければいけないが、人類の未来に関わるコア価値にも配慮する必要があり、軍国主義の美化行為を厳しく取り締まることで法律は人類の素晴らしい未来を切り開くことができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年2月27日