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発信時間：2018-02-27 13:52:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は専門的な技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を検討するタスクフォースを結成した。優秀な外国人に勤務目的で来日させることで、日本の日増しに深刻化する労働力不足の問題を解消しようとしている。

 

　日本では労働力不足が深刻だ。1997年に15−64歳の生産年齢人口がピークの8699万人に達すると、他国を上回るペースで減少を開始した。共同通信が昨年6、7月に47都道府県の現地のシンクタンク・金融機関の調査を行ったところ、人手不足が発展の障害になっているという設問に対して、「はい」「ある程度」が9割以上に達した。

 

　日本政府は女性と高齢者の力を十分に発揮し、社会の労働に参与させることで、労働力不足を解消する措置を打ち出した。日本社会全体が全力を尽くしているが、2012−17年の5年間でこの措置は予想されていたほど奏効せず、労働力の増加は306万人に留まった。社会の需要との間には、まだ大きな開きがある。この状況下、日本政府は外国人の勤務目的の来日が、喫緊の課題であることを意識した。

 

　厚生労働省の統計によると、昨年10月末現在、日本の外国人労働者数は過去最多の127万9000人に達した。うち約26万人がアルバイトの資格を持つ留学生、約25万8000人が技能実習生で、合計で4割以上を占める。日本メディアによると、技能実習生は日本の製造業を支えており、留学生のアルバイトは日本の外食産業の半分を支えている。両者は日本の労働力不足を補っているが、来日の目的はいずれも勤務ではない。

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