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発信時間：2018-02-27 13:52:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本企業による外国人労働者を受け入れる意欲が高まり続けている。大阪市にある人材サービス会社が昨年11月に発表した調査結果によると、特別養護老人ホームなどの介護サービス事業者の53％が、介護業界の技能実習制度に肯定的な意見を出した。企業は外国人労働者の増加により人手不足の問題を解消しようとしているが、一部の日本人は自分たちの仕事が奪われることを懸念しており、政府に慎重な対応を求めている。

 

　日本政府は「出入国管理及び難民認定法」の「専門技術分野」の在留資格対象を拡大し、在留資格取得の利便性を高める措置などを検討している。人材不足が深刻な介護と農業が議論の重点になる。建築、物流、サービス、小売なども、専門技術範囲に入る可能性がある。

 

　日本メディアによると、日本政府は新たなタスクフォースの調査結果を踏まえた上で、外国人材導入を今年6月の経済財政運営の基本方針に盛り込もうとしている。順調であれば、早ければ今秋の臨時国会で「出入国管理及び難民認定法」が改正される。

 

　安倍晋三首相は以前、労働力不足問題を解消するため移民政策を打ち出すことはないと表明した。在留期間の上限を設定し、原則的に家族の同行を認めないという。日本政府はこの上限を5年に設定する可能性が高い。しかしながら専門家は「世界各国の人材争奪戦が激化するなか、日本が専門技術を持つ外国人材を引きつける魅力を持てるかは未知数だ」と指摘した。（筆者・劉軍国）

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年2月27日  

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