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発信時間：2018-02-27 13:24:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は1年前、国内消費喚起のためのキャンペーン「プレミアムフライデー」を打ち出し、毎月最後の金曜日は早目に退社し、娯楽やショッピングを楽しむことを会社員らに奨励した。日本メディアが24日に政府部門の情報に基づいて伝えたところによると、キャンペーンは実施から1年経っても思い通りの效果を上げておらず、参加者は会社員らの約10％にすぎない。

安倍首相一押しのキャンペーン

　日本政府は、人々の消費を喚起し、会社員らの長時間労働などの問題を改善するため、経済界と連携し、プレミアムフライデーと名付けたキャンペーンを昨年2月24日から実施した。このキャンペーンは、米国の販促活動「ブラックフライデー」にヒントを得たもので、毎月最後の金曜日には午後3時に退社し、週末を楽しむことを会社員らに提唱している。

　このキャンペーンを推進するため、安倍晋三首相も昨年3月のプレミアムフライデーには早目に仕事を終え、山梨県にある別荘で過ごした。

　キャンペーン推進者は、プレミアムフライデーに早目に退社できれば、友人と会ったり、ショッピングに行ったりできるほか、2日間の週末と合わせて2日半の旅行にも行けると考えた。キャンペーンと歩調を合わせ、デパートなど各店舗も販促イベントを実施した。

　日本第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は当時、すべての会社員がプレミアムフライデーのキャンペーンに参加できれば、一日の総消費額は1240億円（約73億5千万元）にのぼり、もたらされる経済效果はハロウィンに匹敵すると論じていた。

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