参加者は1割にとどまる
プレミアムフライデーは23日、実施から一周年の記念日を迎えた。日本経済産業省の発表したデータによると、今年1月までの12回のプレミアムフライデーで、関連する活動に参加した有職者は月平均約11%にとどまった。キャンペーンは、予期されていた效果を上げていない。
日本メディアによると、プレミアムフライデーが行われているのは東京だけで、首都圏以外の地方ではほとんど話題にもなっていない。
愛知県経済界の著名人で名古屋鉄道会長の山本亜土氏は、同地ではキャンペーンはすでに魅力を失っていると指摘する。「(名古屋では)『そんなのまだあったのか』と受け止めている」。大阪の経済界からも、東京だけに限られたキャンペーンだとの声が出ている。
日本第一生命経済研究所の首席エコノミストを務める永浜利広氏は、プレミアムフライデーは考えは悪くないが、実際に実施するには困難があると指摘する。「キャンペーンが行われるのが月末の金曜日でなければ早目に退社する人も多いだろう。この時期は社員は大量の仕事を抱えている」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年2月27日