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発信時間：2018-03-06 14:41:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の海上自衛隊に、中国を念頭に置く新たな動きがあった。海上自衛隊が沖縄本島の補給基地への給油体制を増強するため、独自の石油タンカーの取得を検討していることが分かった。中国の東中国海における活動拡大を受けたものだという。ロイター通信が5日、伝えた。

 

　政府筋によると、海上自衛隊は本州の自衛隊基地と沖縄基地の間を航行する石油タンカー（5000キロリットル級、定員20人）の取得を検討している。防衛省は2019年4月から始まる5カ年の中期防衛力整備計画に盛り込み、同年度中に調達したい考え。調達費は数百億円にのぼると見られる。

 

　防衛省は本件についてコメントを控えている。日本のこの動きは、中国を念頭においている。かねてから東中国海への進出を強めてきた中国軍艦の活動は、今では南方へ拡大している。沖縄本島と宮古島の間の国際海峡を通り、訓練などのために西太平洋へ抜ける頻度が高まっている。海上自衛隊の任務もこれによって急増している。

 

　消息筋によると、九州基地まで帰還すれば時間がかかりすぎるため、多くの艦艇が沖縄に寄港している。ところが沖縄の補給施設は完全に民間タンカーに依存しており、発注してから補給が終わるまで通常2カ月が必要になる。

 

　海上自衛隊の関係者によると、沖縄基地では寄港する海自艦の数が増え、仕事量が3−4倍になっているが、拡張工事の十分な空間が残されていない。長崎まで帰ると時間がかかるが、沖縄で直接給油できれば、東中国海や沖縄の海域における活動時間を延ばせる。海上自衛隊はこのタンカーを、硫黄島へ燃料を運ぶために使うことも想定している。

 

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月6日  

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