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発信時間：2018-03-07 10:53:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の文部科学省が、釣魚島を日本「固有の領土」とする内容を高校生の教育に盛り込むよう求めたという報道について、中国外交部の耿爽報道官は6日「日本側が何を言おうと何をしようと、釣魚島が中国領という事実を変えることはできない」と述べた。

 

　同日の定例記者会見で、記者からは「報道によると、日本の文部科学省は先ほど高校学習指導要領改定案を発表し、釣魚島は日本『固有の領土』であり、領土問題は存在しないといった内容を高校生の教育に盛り込むよう求めたという。中国側はこれについてどう論評するか」という質問があった。耿報道官は次のように回答した。

 

　釣魚島及びその付属島嶼は古くより中国固有の領土だ。中国の領土主権を守る決意と意志は揺るぎない。日本側が何を言おうと何をしようと、釣魚島が中国領という事実を変えることはできない。

 

　我々は日本側に、歴史と現実を直視し、正確な歴史観により若い世代を教育し、中日関係に新たな障害を作ることを回避するよう厳かに要請する。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月7日  

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