共同通信によると、「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、日本財務省が公文書を書き換えた疑惑が出てきた。野党は5日、本件について「書き換えが事実なら、内閣総辞職に値する」と追及した。日本政府は「捜査への影響の恐れ」を理由に回答を避けており、受動的な立場になっている。
2日付朝日新聞は、森友学園との国有地取引の交渉を担当した財務省近畿財務局が決裁を受けるために作った文書と、問題発覚後に国会議員に提出された文書の内容に食い違いがあり、「特例」などの文言が複数箇所でなくなっていたと伝えた。財務省が森友学園が「特例」であると認識し隠蔽していたならば、行政が捻じ曲げられた疑いがさらに深まりそうだ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、参院予算委員会で政府に「事実であれば刑事処分を受ける、深刻な問題だ」と詰問した。
「事実であれば、内閣総辞職に値する」ところが野党からの追及に対して、安倍晋三首相は「仮定の質問には答えられない」と回避するに留まった。
大阪地検特捜部は、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑で捜査している。財務省高官は予算委員会で、「捜査にどのような影響が生じるか予想できないことから、答えられない」と繰り返し、審議が何度も中断された。
野党は国会の外でも攻勢を強めている。希望の党の今井雅人国会対策委員長代理は5日午前、近畿財務局に突撃取材を行うとし、「午後に行く、対応願いたい」と述べた。関係者はためらいがちに「省が対応する」と答えたが、今井氏は「ともかく訪問する」と述べて電話を切った。
今井氏は、立憲民主党、自由党、社民党の代表者らと訪問し、当時の文書の実物を出すよう求めた。またこの要求を拒んだ責任者と議論した。
国会内では、民進党、日本共産党を含む野党6党が、国対委員長などの会談を行った。「6日朝までに事実関係の調査状況を報告する」と話していた財務省高官に対して、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「期待にそむく報告であれば、国会の日程に大きな影響が及ぶ」と警鐘を鳴らし、圧力をかけた。
菅義偉官房長官は記者会見で「財務省が実施する調査について、財務省は説明責任を尽くすべきだ」と述べ、首相官邸の「第3者の立場」からの認識であることを強調しようとした。これは政権中枢に火の手が及ぶことを回避するためだ。
財務省も予防線を張り、6日の報告内容は「調査方針と注意事項」に留まると称した。実際には深く掘り下げた調査報告を行わず、時間稼ぎをしようとしていることが分かる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月7日